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 宮城県警仙台南署は16日、仙台市若林区にある古城(ふるじろ)小学校の体育館に火をつけようとしたなどとして、非現住建造物放火未遂と器物損壊の容疑で、いずれも若林区に住む男子中学生2人=いずれも(14)=を緊急逮捕した。

 同署の調べによると、2人は15日午後7時45分から16日午前1時ごろの間に、同体育館の引き戸などに持っていたライターで火を付け、焼損させようとした疑いが持たれている。2人は容疑を認めているという。

 同署によると、16日午前1時ごろに、小学校の近隣に住む男性(36)から、「小学校内で火遊びしている人がいる」と119番通報があった。署員が駆けつけると人影はなく、体育館の引き戸1枚と、近くにあったサッカーのゴールネットなどに焼けた跡が見つかった。

 付近は雪が積もっており、署員が現場に残された足跡をたどっていったところ、路上で少年2人を発見、事情を聞いたところ犯行を認めた。2人は若林区の中学校に通う同級生で、調べに対し「遊び半分でやった。怖くなり、自分たちで消火して逃げた」などと供述しているという。

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by yzurrm7k9r | 2010-01-20 04:18
 失業者の年末年始を支援する国と東京都の公設派遣村が18日閉所した。生活保護を受給してアパートなどに入居した利用者らを除く264人が、都の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)から送迎バスに乗り込み、それぞれの行き先に向かった。

 公設派遣村は昨年12月28日に渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開所。今月5日からなぎさ寮で支援が継続された。都によると、17日までに登録者562人のうち419人に対し、生活保護や住宅手当など区市の支援が決定。ほかにハローワークの就職安定資金融資を受けた人が1人、就職や帰郷による自主退寮が28人、寮内での飲酒による強制退寮が2人、死亡が1人。111人が所在不明になっている。18日までなぎさ寮に残った利用者はバスで近くの駅まで送られ、入居するアパートや住居が決まるまでの一時滞在場所として区市が準備したカプセルホテルへ向かった。

 「今日から自分の部屋で安心して眠れる」。マンガ喫茶から日雇いの仕事に通う生活を続けてきた男性(30)は、江東区で生活保護を受けることが決まり「早く仕事を見つけたい」と話した。54歳の男性は「困った人が来年も支援を受けられるよう、恩返しのつもりで頑張る」。住居が定まり介護関係の就職を決めた男性(54)は「何割かは自立を果たしている。こういう事業は重要だ」と話した。

 昨年の派遣村村長で今回は内閣府参与として事業にかかわった湯浅誠さんは「労働行政を担う国と福祉行政を担う自治体の関係など問題点もあった。低家賃住宅の確保と通年の支援体制の強化が課題だ」と話した。【市川明代、東海林智】

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by yzurrm7k9r | 2010-01-18 12:06
 鳩山由紀夫首相は12日夕、北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の見直しに言及したことについて「やはり武器三原則は今、守らなければならない。日本として平和国家の道を歩んでる姿だと思っている。ああいう場であったとはいえ、多少、口が軽過ぎたかなと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【JAL再生問題】

 −−前原誠司国土交通相がメガバンク首脳との会議で、企業再生支援機構による支援の再建策の要請を行い、日本航空側も受け入れる方向になったが、受け止めを。株価もストップ安となるなか、何が一番重要か

 「支援機構が最終的な検討を行っているということであるから、最終的な結論は出ていないと聞いている。大事なことは関係者のみなさんが一致協力して、まずはJALの確実な運行、あるいは将来的な再生に向けてみんなが、一致していくということをそれぞれ確認しているという段階だと思いますから、そのことが一番大事なことだ。最後のことに関しては調整を行っているということだと私は聞いている」

 【武器輸出三原則】

 −−北沢防衛相が武器輸出三原則について「見直すことがあってしかるべきだ」と述べた。首相は民主党代表時代に、三原則について「自民党政権のもとで提案された。民主党が政権をとったらわれわれの視点で見直さねば」と言っていた。この考えは変わらず、北沢防衛相と同じか。与党内で見解見直しで理解を得られるか

 「私は今の段階において、総理大臣として、やはり、日本がある意味で平和国家としての宣言をしている。その一つが武器輸出三原則を守るということだから、私はこの状況の中で、武器輸出三原則はやはり、堅持すべきものだと考えている」

 −−考えは変わったのか

 「私は北沢大臣が、今日、ああいう場だったから、発言されたのかもしれないが、私自身としては武器輸出三原則、現在の立場の中で守るべきものだと考えている」

 【小沢幹事長の政治団体疑惑】

 −−小沢一郎民主党幹事長が会見して、その中で「捜査中で個別の発言は控える」としながらも、「事務所の者が法律に違反したことはしていないと信じている。そのうえで国民に迷惑かけた、申し訳ない」と言っていたが、受け止めは

 「私は小沢幹事長の記者会見、うかがっていないですから、よくわかりません。今、話をうかがって、小沢幹事長の心境の吐露だと思っている。したがって、一個人のことでありますから、そして今話があったように捜査中だということですから、捜査中という話であれば、私から個別の発言は控えるべきだと思っている」

 −−国民世論では説明不足だという声が大きい。捜査中ということで、このままコメント差し控えるべきか

 「捜査に影響がある話をすると、これは決してそのこと自体が、国民のみなさんに説明が、不十分だとか、十分とかいう話とは別に影響を与えてはいけないという話があるわけですよ。そのことのために発言を控えていると、私はそう思う」

 【武器輸出三原則】

 −−北沢防衛相の発言について、「ああいう場で」と述べたが、「ああいう場」とはいえ発言が適切だったか、不適切だったか。どのように考えているか

 「断定的におっしゃっていないように私は思います。したがって発言自身もいろんな思いの中でね、話をされているんだと思いますけども、私はやはり武器三原則は今、守らなければならない、日本としての平和国家の道を歩んでる姿だと思っていますから、そういう意味では、ああいう場であったとはいえ、多少、口が軽過ぎたかなと、そう思いますね」

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by yzurrm7k9r | 2010-01-16 03:33
 診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会(中医協)による点数配分をめぐる本格的な議論が間もなくスタートする。4月の報酬改定では、診療報酬本体を10年ぶりに引き上げることが決まっており、中医協では限られた財源をどう有効活用するかが焦点になる。中医協でのこれまでの主な審議状況を整理した。

■初・再診料
 病院と診療所とで点数が異なる再診料(診療所と200床未満の病院が対象)の点数を統一することで、診療側と支払側が合意している。診療所の再診料を引き下げて病院(60点)に合わせるのか、病院の再診料を診療所並み(71点)に引き上げるのか、あるいは両者の中間にするのか、といった具体的な点数設定は今後、議論する。
 日本医師会は、診療所の再診料引き下げには断固反対する姿勢を示しており、前回の報酬改定に続き焦点になりそうだ。

 厚労省は当初、診療科ごとの再診料の見直しも論点に挙げていたが、慎重な対応を求める意見が多く、来年度からの実施は見送られた。

■入院料
 民主党の政権公約(マニフェスト)では、「医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する」としている。中医協の議論では、診療側が入院基本料の一律底上げを求めているのに対し、支払側は7対1入院基本料に財源を集中させるなど、「めりはりのある評価付け」を主張している。
 昨年12月2日の診療報酬基本問題小委員会では、診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、看護師が不足している地方では「7対1」の体制確保が難しいため、むしろ「10対1」への評価を充実すべきだと訴えた。

 精神病棟入院基本料に関しては、「13対1」看護配置への評価を新設する方向で一致。特に精神科のある総合病院や、精神科以外の合併症がある患者について、「13対1」の体制を評価すべきだとの意見があり、今後、要件を検討する。

 亜急性期の入院医療への評価に関しては、前回の報酬改定で新設された「亜急性期入院医療管理料2」の要件緩和を求める意見が診療側から挙がっている。

 このほか、看護師以外の看護補助者による周辺業務を評価する「看護補助加算」の算定を、「7対1」と「10対1」の入院基本料を算定している病棟にも認めるべきだとの考えで一致している。
 「看護補助加算」は現在、「7対1」と「10対1」の看護配置を取っている病棟による算定は原則認められていない。12月2日の基本小委では、算定対象の拡大を主張する診療側に対し、支払側からも「看護補助者をうまく活用すべきだ」(白川修二・健康保険組合連合会常務理事)との意見が出た。日本看護協会副会長の坂本すが専門委員も賛意を示した。

■DPC
 調整係数の段階廃止に伴い来年度に導入する新たな機能評価係数として、これまでに「正確なデータ提出に係る評価」「効率化に対する評価」「複雑性指数による評価」「診断群分類のカバー率による評価」の各項目を決めている。一方、「救急医療の入院初期診療に係る評価」と「地域医療への貢献に係る評価」の2項目については、評価方法を具体化した上で来年度に導入するかどうかを改めて議論することになっている。厚労省が今後、計算式の案を提示する。
 このほか「チーム医療」については、栄養サポートチーム(NST)などの取り組みへの出来高による評価が論点に挙がっているため、こちらとの整合性を図りながらDPCでの取り扱いを検討することになった。

 新係数の導入に伴う影響を明らかにするため、厚労省は具体的な評価の「重み付け」(点数配分)を想定したシミュレーションを実施。月内にもその結果が出ることになっており、基本小委はこれを踏まえて項目ごとの点数配分を議論する。

■小児医療
 10月30日の基本小委で議論を開始し、厚労省は、▽小児の初期救急に地域の医師が参加することで、病院勤務医師の負担を軽減する取り組みへの診療報酬上の措置▽緊急度の高い受診者を優先して治療する体制(トリアージ)に対する診療報酬上の評価-などを論点に挙げている。
 診療側の委員からは、現行の「小児入院医療管理料1」(4500点)と同管理料2(3600点)との間に、地域小児医療センターによる算定を想定した新たな区分を設定すべきだとの意見が上がった。

■勤務医の負担軽減
 勤務医の負担軽減につなげるため、08年度報酬改定で新設や見直しが行われた「入院時医学管理加算」「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」の、いわゆる3加算の算定要件の見直しなどが焦点になっている。
 11月27日の基本小委では、全身麻酔の件数が年800例以上などと算定のハードルが高いため、入院時医学管理加算の要件を緩和する方向で一致した。
 また、医療資源が乏しい地域では算定要件のクリアが難しくなるため、地域の医療事情に配慮して要件や点数を決めるべきだとの声もあった。厚労省担当者は基本小委終了後、3加算について「点数がどのくらいかは分からないが、プラスの方向で評価するだろう」と説明。ただ、要件や点数に地域差を反映させることは「難しい」と語った。
 さらに、軽症の患者が自分の都合で時間外に救急病院を受診した場合に、選定療養として患者負担を求めるかどうかも論点になった。診療側は、軽症時の受診に歯止めを掛けるための対応の必要性を訴えたが、支払側は、軽症の自己判断が難しいことなどから慎重な姿勢を見せた。

 これら以外に、▽医師以外の医療関係職種との役割分担▽医療関係職種と事務職員などとの役割分担-への診療報酬上の措置も論点になっている。厚労省は11月4日の基本小委で、現在は看護師など医師以外の専門職が行っている「ベッドメイキング」や「患者の検査室への搬送」などの業務を事務職員に担わせる一方、「薬剤の投与量の調節」や「静脈注射」といった医師の業務の一部を看護師にシフトするイメージを示している。

■チーム医療
 厚労省は11月13日の基本小委で、「多職種によるチームがカンファレンスや回診を行い、患者の治療・療養に対応することへの診療報酬上の評価」を論点に提示。チーム医療の具体例として、近森病院(高知市)のNSTのほか、聖路加国際病院(東京都中央区)の「呼吸ケアチーム(多職種で人工呼吸器を管理)」を挙げた。
 中医協では、チーム医療の重要性に関しては認識が一致している。ただ、診療側からは「単にチームと名前を付けるだけで診療報酬を付けることには賛成できない」(嘉山孝正・山形大医学部長)など、連携の中身を算定の根拠にすべきだとの声も出ている。

 12月11日には、医療ソーシャルワーカー(MSW)や言語聴覚士など医療専門職の12団体やジャーナリストらでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)からのヒアリングを実施し、協議会側は、専門職の配置が少ないため業務が多忙になり、研修への参加などで知識や技術を向上させることができない状況を指摘。チーム医療を効果的に提供できるだけの人員配置の実現を訴えた。

■精神医療
 11月4日の基本小委で厚労省は、精神科の急性期医療の評価に関する論点として、▽救急搬送の受け入れ体制の確保が課題になっている精神科救急を担う医療機関に対する診療報酬上の評価▽精神・身体合併症を総合的に診療できる病床に対する診療報酬上の評価-の2点を挙げたが、あまり踏み込んだ議論は交わされなかった。

 このほか入院基本料をめぐる議論の中で、精神病棟入院基本料に「13対1」看護配置への評価を新設する方向で一致している。

■がん対策
 厚労省は12月16日の基本小委で、▽拠点病院を中心とした地域の診療所などとの連携に対する評価▽患者本人や周囲の患者の被曝に十分配慮した安全な放射線管理体制への評価▽薬剤の投与スケジュールや、副作用とその対策に関する詳細な説明など、より質の高い外来化学療法を提供する体制への評価▽療養上の丁寧な説明や指導を行うことへの評価▽患者の体力低下を最小限にとどめ、外来医療に早期につなげるための療養指導への評価-の5点を論点に提示した。
 この日は、「がん対策に積極的に取り組む必要がある」といった意見が支払側からもあり、公益側の関原健夫委員(日本対がん協会常務理事)は、がん治療を充実させる流れはコンセンサスになっているとの認識を示した。
 また、嘉山委員は、「がん登録に一切お金が出ていない」と指摘し、連携に必要な情報を集めるためにもがん登録への評価を求めた。

■手術料など医療技術の適正評価
 11月18日の基本小委で、外科系の87学会で構成する外科系学会社会保険委員会連合(外保連)がまとめた「手術報酬に関する外保連試案」を診療報酬上の手術料全般の設定に活用することを決めた。ただ、現在の試案では、手術に使用する縫合糸などの材料コストや医療機器の償還年数などの取り扱いに学会間で差があるため、データを精緻化してから全面活用する。
 厚労省によると、来年度の報酬改定では、外科系学会から要望が上がっている新規の保険収載などで試案を部分的に活用し、12年度の報酬改定からの全面活用を目指す。

 12月11日の関係者からのヒアリングでは、外保連の山口俊晴会長らが、日本の外科手術のレベルが国際的に高いにもかかわらず、労働時間の長さや訴訟のリスクなどで外科医を志望する医学生が減少している現状を指摘。医師の外科離れを食い止めるため、試案に沿って手術料を適正に評価するよう求めた。

■後発医薬品の使用促進
 12月16日の基本小委で、「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子」を了承し、診療報酬・調剤報酬上のインセンティブ付与などにより後発品の使用を強力に促すことを決めた。処方せんベースでの後発品調剤率が30%以上だと算定できる「後発医薬品調剤体制加算」については、加算の要件を数量ベースでの後発品の使用割合に改め、▽20%以上▽25%以上▽30%以上―の場合に段階的な加算を適用。特に、25%以上および30%以上を重点評価する。

■後期高齢者医療制度
 厚労省によると、75歳以上を想定した点数は現在17項目あり、これらのうち十分な効果が認められない点数の廃止や、点数の算定要件に組み込んでいる年齢区分の見直しを検討する。
 12月4日の基本小委では、慢性疾患を持つ患者への継続的な管理(外来)を評価する「後期高齢者診療料」と、昨年7月から算定が凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」を共に廃止することで合意した。
 「後期高齢者総合評価加算」や「後期高齢者退院調整加算」など、退院調整や病診連携をめぐる5つの点数に関しては、名称を変更した上で存続させる方向では一致。ただ、対象年齢を拡大するかどうかは引き続き審議する。

 12月18日には、現在は「75歳以上」の後期高齢者だけに適用している一般病棟への長期入院(90日超)に対する減額措置を、来年度からすべての年齢層に拡大することを了承した。
 現行では、「人工呼吸器を装着」など12通りの「特定除外項目」に該当しない75歳以上の患者が長期入院する場合、一般病棟では通常よりも点数が低い「後期高齢者特定入院基本料」(928点)を算定し、検査や処置などに対する報酬もこの中に包括される。
 来年度からは、75歳以上に限定している減額対象を全年齢に拡大し、「後期高齢者特定入院基本料」の名称を「長期療養者特定入院基本料」(仮称)に変更する方向だ。

■医療連携
 大腿骨頸部骨折などの患者を対象とした地域連携クリニカルパスの診療報酬上の評価を、無床診療所や介護サービス事業者が参加した場合なども想定して検討する。
 一方、厚労省担当者は、「大腿骨頸部骨折」と「脳卒中」に限られている対象疾患の来年度からの拡大は、「現時点では想定していない」としている。同省によると、対象疾患を拡大するかどうかは、連携により入院期間が短縮するというエビデンスが判断基準になるが、エビデンスの認められるものが現時点で「2疾患以外にない」ため。

■その他
 入院料をめぐっては、看護職員の月平均夜勤時間を72時間以内としている要件の取り扱いをめぐり意見が対立している。
 06年度の診療報酬改定では、看護職員の夜勤による負担を軽減する狙いで、それまでは「月平均夜勤時間72時間以内」などの要件をクリアした場合に算定できた「夜間勤務等看護加算」を廃止する一方、入院基本料の通則に「72時間以内」の規定を組み込んだ。
 現行では、月平均夜勤時間数は「病棟の看護職員の月延べ夜勤時間数」を「夜勤時間帯の従事者数」で割って算出する仕組み。より実態を把握しやすくするため、「従事者」と「延べ夜勤時間数」には夜勤16時間以下の看護職員は含めないこととされている。
 診療側は、こうした取り扱いが「現場から乖離している」などとし、16時間以下の職員も含めるなど、月平均夜勤時間の算出方法の見直しを主張している。しかし、坂本専門委員は12月2日の基本小委で、夜勤スタッフに過度な負荷が掛かることを懸念し、「ここは譲れない」と見直しに強く反発した。

 また在宅医療関連では、▽半径4キロメートル以内に診療所が存在しない▽24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患者に知らせている―などの要件を満たす場合に認められる「在宅療養支援病院」の取り扱いがテーマになり、診療側は「半径4キロ以内」の要件撤廃を求めている。厚労省の調べでは、「在宅療養支援病院」として認められているのは08年現在、全国でも7施設のみ。


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by yzurrm7k9r | 2010-01-14 16:59
 那覇地検は7日、沖縄県読谷村のひき逃げ死亡事件で県警に書類送検された米陸軍トリイ通信施設(読谷村)所属の2等軍曹クライド・ガン容疑者(27)を自動車運転過失致死罪で那覇地裁に起訴した。

 ガン容疑者の身柄は日米地位協定に基づき、米軍から日本側に引き渡される。

 同協定は米軍側が容疑者の身柄を拘束した場合、殺人、婦女暴行といった凶悪事件を除き、起訴後に身柄を日本側へ引き渡すとしている。今回は4日の書類送検から3日後という短期間での起訴で、早期の身柄引き渡しを求める県民感情に配慮したとみられる。

 地検などによると、ガン容疑者は昨年11月7日午前5時50分頃、同村楚辺(そべ)の道路で乗用車を運転し、ウオーキング中の同村伊良皆(いらみな)、無職外間政和さん(当時66歳)をはね、頸椎(けいつい)骨折で死亡させたとされる。

 ガン容疑者は捜査途中から県警による任意の事情聴取を拒否していた。身柄の引き渡しを受け、県警は道交法違反(ひき逃げ)容疑での事情聴取を進める方針。

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by yzurrm7k9r | 2010-01-13 20:34
 水産庁に6日入った連絡によると、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の妨害船「アディ・ギル号」(26トン)が、南極海で日本の調査船「第2昭南丸」(712トン)と衝突した。日本側の乗組員のけがや、船体への重大な損傷はないという。今冬の調査捕鯨で船体の衝突は初めて。
 同庁によると、日本時間午後0時半ごろ、日本の調査船団に付きまとっていたアディ・ギル号が第2昭南丸の進路を横切る際に急減速。避け切れなかった第2昭南丸の前方とアディ・ギル号の船首部分がぶつかった。
 同船は船首部分が大きく破損したが、乗組員は近くにいた仲間の船に救助されて無事という。SSはアディ・ギル号が沈没しそうだと主張しているが、水産庁は否定している。 

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by yzurrm7k9r | 2010-01-13 15:12
 長崎の花柳街・丸山は幕末期、江戸の吉原、京の島原、大阪の新町と並び称される遊郭だった。その一角で、当時からの建物で営業を続けているのが、県の史跡に指定されている「史跡料亭『花月』」だ。

 寛永19(1642)年に創業した前身の「引田屋花月楼」は、江戸時代を通じて丸山で最も格式の高い遊郭とされ、当時も外国商人と取引しようとする各藩の藩士らが盛んに利用していたという。

 坂本龍馬ら海援隊や土佐藩も例外ではなかった。施設内にある資料コーナーでは、海援隊が英国水兵殺害を疑われたイカルス号事件で、龍馬が長崎奉行所に提出した抗議文の下書きなど約50点を展示、幕末の志士の勇躍もしのばせる。

 そして、今も大広間の床柱には、「龍馬がつけた」と伝えられる刀傷が残っている。

 「刀傷については、後に高杉晋作がつけたとか、さまざまな説が出てきたが、店では、まだ龍馬が国民的なヒーローになっていなかった大正や昭和初期の時代から、龍馬がつけた傷という説があった。当時はそれほど有名ではなかった人物であり、龍馬説は店のPRのためとも思えない。だから、むしろ信憑(しんぴょう)性があると思う」

 花月の従業員で、花月史編集プロジェクトリーダーの加藤貴行さん(38)は、こう話す。

                ×    ×

 戦後の高度経済成長期、司馬遼太郎の小説「竜馬がゆく」で一気に知名度が高まった龍馬。長崎にも数多くのファンが生まれ、その熱烈な思いが結実した名所もある。

 市街地や長崎港を見渡す風頭山頂の風頭公園一角に立つ高さ約3メートルの龍馬の銅像は、立案から資金集めまで地元の青年らが進め、平成元年5月に建立された。発起人は筋金入りの龍馬ファンで、焼き鳥店「風雲児焼とり竜馬」を経営する河野健一さん(62)。昭和54年に開業し、全国から口コミで龍馬ファンが集まるようになった。常連たちの前で、「長崎に龍馬の銅像ば建てたかねえ」と口にしたのがきっかけで、建立計画が動き出した。

 計画には、地元の龍馬ファンでつくる「長崎龍馬会」の前会長、柴崎賀広さん(53)が真っ先に賛同した。「全国龍馬社中」の理事を務めるほか、「現代龍馬学会」にも所属するなど、龍馬一途の柴崎さんは、「まるで龍馬になった気分」で計画を推進。昭和62年6月には「龍馬の銅像建つうで会」が発足し、会長として建立に全力を挙げた。

 1千万円を目標に始めた募金は約1200万円に達し、計画のスタートからわずか2年で念願の銅像建立が実現。建立計画を足がかりに、建つうで会はその後、長崎龍馬会に発展し、全国の龍馬ファンの組織と交流などを続けている。

                ×    ×

 長崎を拠点に、龍馬自身も活動の舞台を広げ、数々の功績を残した。

 「歴史に残る龍馬の仕事のほとんどが、長崎に本拠地を持って以降。薩長同盟の実現、第2次幕長戦争での海戦、五箇条の御誓文の原型とされる船中八策の作成、大政奉還の立案、みんなそう。その長崎が、龍馬を忘れちゃいかんと思うたと」。柴崎さんは、龍馬に寄せる思いを熱っぽく語る。

 幕末当時、すでに横浜、函館、兵庫なども米英などに開港されていたが、長崎は長い鎖国の間もオランダ、中国との貿易が認められていた。

 司馬遼太郎は「竜馬がゆく」の中で、龍馬に「勝(海舟)先生、京のさきは大阪にすぎず、江戸のさきは小田原にすぎませんが、長崎のむこうは上海ですな」と語らせている。

 龍馬にとって、大きな飛躍の地となった港町・長崎。龍馬と長崎のかかわりについて、河野さんはこう指摘する。

 「龍馬は長崎の人やなかし、実際に住んだ期間は短かばってん、当時、日本で最も海外に向かって開かれていた長崎の街がなければ、亀山社中も海援隊も生まれんかったと思う」

                   ◇

 「龍馬と長崎」 龍馬が元治元(1864)年、初めて長崎を訪れたときの滞在日数は2月から4月にかけての41日間。約1年半後に亀山社中を結成するが、龍馬自身は京都、大坂、長州、薩摩を飛び回り、長崎にあまり落ち着いていない。その後の長崎での主な業績は、慶応3(1867)年春の海援隊の結成、同年5月のいろは丸沈没による紀州藩との賠償交渉、8月から9月にかけてのイカルス号事件の処理などがある。9月18日には、長州、土佐経由で兵庫に向けて長崎を出帆。11月15日に京都で暗殺され、長崎に戻ることはなかった。12月中旬には、長崎で海援隊士らによる慰霊祭が営まれている。(服部幸一)

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by yzurrm7k9r | 2010-01-13 02:36
 埼玉県長瀞(ながとろ)町の宝登山(ほどさん)でロウバイが黄色い花を咲かせている。例年に比べて10日ほど早く開花し、日照時間の長い山頂西側では斜面一面に咲き乱れている。多くの観光客が写真を撮ったり、甘い香りを満喫していた。

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by yzurrm7k9r | 2010-01-12 19:00
 菅直人副総理兼財務相は10日、NHKの番組で、民主党の小沢一郎幹事長に権力が集中し、鳩山由紀夫首相との二重権力構造が生じているとの指摘に対し、「小沢幹事長が今の政治家の中でナンバーワンと言っていい経験と力を持っていることはその通りだが、党がそういう形で動いている状況では全くない」と否定した。 

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by yzurrm7k9r | 2010-01-12 13:32
 「生物多様性条約締約国会議(COP10)」が10月に名古屋市で開かれるのを控え政府は7日、条約事務局に日本案を提出したと発表した。日本は議長国となることから、会議では日本案が有力なたたき台の一つとなる見通し。

 環境省によると、日本案は2050年までに「生物多様性を現状以上に豊かにする」とした世界共通目標を掲げている。

 日本案の作成にあたって環境省は当初、世界共通目標として「50年までに損失を止める」としていたが「意欲的な目標にするため『豊かにする』と修正した」(同省)という。

 日本案はさらに、目標達成に向けて「湿地、サンゴ礁、島嶼(とうしょ)の保全・再生活動を重点的に行う」などとした34の手法を列挙。達成の程度を検証する数値指標として「回復された湿地・サンゴ礁の面積、生物種の生息数」を設定することも盛り込んだ。

 ただ、日本案をめぐっては、もっと意欲的な目標を持つべきだという指摘もあがっている。すでに公表されている条約事務局の原案が、「2020年までに多様性の損失を止める」としたうえで「漁業の乱獲による圧力を半減させ、破壊的な漁法をやめる」といった漁業に関する厳しい目標を含んでいるためだ。

 交渉のたたき台となる正式な条約事務局案が2月に各国に提示され、COP10で議論されることになる。

 条約の現在の目標は02年のCOP6で決まった「10年までに生物多様性が失われる速さを著しく減少させる」となっている。しかし、世界で175万とされる生物種のうち約1万6900種が絶滅にさらされており、条約事務局は「2010年目標は達成されなかった」と結論。名古屋での会議でより実効性のある新たな目標の締結を目指している。

 日本案について、吉田正人・江戸川大学教授(保全生態学)は「2010年目標はあいまいだったため達成できなかった。特に海洋生態系の保護は遅れている。日本は2050年という先ではなく、20年に多様性の損失を止めると設定するなどもっと意欲的になるべきだ」と話している。(杉浦美香)

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by yzurrm7k9r | 2010-01-09 16:39