新人看護職員への研修、23都道府県で実施予定−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、同省が昨年12月に公表した「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った研修などを行う「新人看護職員研修事業」を23都道府県で実施する予定だと発表した。

 保健師助産師看護師法の改正により、今年4月から新人看護職員の研修が努力義務となる。同省は研修の着実な推進を図ることを目的に、来年度予算案に5事業から成る「新人看護職員研修事業」を盛り込んでいる。その具体的な事業の一つに、病院などがガイドラインに沿って新人看護職員に対する研修を実施する「新人看護職員研修事業」がある。

 同省によると、同事業は23都道府県で実施する予定。また、補正予算などでの対応を検討するとしたのは23県、実施予定なしは1府だった。
 また、他施設から新人看護職員を受け入れる「医療機関受入研修事業」は15道県で実施する予定で、検討予定は29府県、実施予定なしは3都府県だった。
 いずれも実施予定がないのは大阪府で、「当初予算の確保ができず、補正予算を組まない予定なので、来年度の実施は困難」としている。

 このほか、都道府県が実施主体となる「多施設合同研修事業」「研修責任者研修事業」「新人看護職員研修推進事業」の実施を予定している都道府県はそれぞれ、13府県、27都道府県、7都府県だった。


【関連記事】
看護基礎教育改革の推進を文科相に要望―日看協
看護職員の確保・定着に積極的取り組みを−医政局
救急・周産期医療の支援に重点―医政局予算案
改正保助看法成立、国試受験資格に「大卒」追記―2009年重大ニュース(5)「看護教育」
新人看護職員研修の中間まとめ案を大筋了承−厚労省検討会

後輩に「当たり屋」強要 佛教大野球部員が無期停学(産経新聞)
「再び教壇へ」男性教諭に肝移植を=支援者らが募金呼び掛け−岐阜(時事通信)
<水俣病>関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)
県産米粉を使ったパンを販売=熊本〔地域〕(時事通信)
6カ国協議再開へ協力=外相と米特別代表が確認(時事通信)
[PR]
by yzurrm7k9r | 2010-03-04 12:44